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筆界特定手続

筆界とは土地と土地との境目の位置のことです。隣の土地との筆界(境界線)がどこだかはっきりせずトラブルになることがありますが、そんな時には法務局に申請して調査してもらい、法務局の登記官に筆界の認定をしてもらいます。対象の土地の評価額の合計が5600万円以下であれば、認定司法書士がこの申請の代理を行うことができます。

裁判

日常生活における様々なトラブルが話し合いで解決できない場合、裁判という形で解決を試みます。簡易裁判所での裁判の場合は、争う金額が規程の範囲内であれば認定司法書士が代理として手続を行うことができますし、裁判に関する様々な書類の作成も行いますので、一度司法書士に相談してみるとよいでしょう。

遺産相続

その名の通り遺産を相続することで、遺産相続はいつかは誰にでも起こる問題なのですが、不幸があってから悲しみも癒えないうちに様々な手続を行わなければなりません。法定相続人は決まっていますが、人それぞれの事情で決まりの通りに相続させたくないという方もいますので、相続について何らかの意思がある場合は生前から遺言を残しておくなどの手続をとっておくことが重要です。また相続人が多いと争いの元ともなりますので、司法書士の助けを借りて皆が納得できるような相続を行いましょう。

成年後見

認知症や知的障害などにより判断能力が十分でない場合、自分の財産を管理してくれる人が必要となってきます。信頼できる親族などがいない場合、司法書士が｢成年後見｣という形で後見人になり、責任もって財産の管理をしてくれます。成年後見をしてもらうには、４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てをする必要があり、そうすることにより適切な成年後見人を専任してくれます。

多重債務

借金を返すためにまた別のところで借金をすることで、このような状態になると返済が非常に大変になります。司法書士はこのような場合に債務者の代理となって貸金業者と交渉したり、今までの返済の明細を検討して違法に取り立てられていないかをチェックし、払いすぎた分を返してもらったり適正な状態にもどします。　

不動産取引

不動産の売買は単に土地の代金の支払い・受取りだけをすればいいわけではなく、登記という手続が必要となります。土地には抵当権がついている場合もあるので、売り手側の提出書類に間違いがないかしっかり確かめる必要があります。不動産は大きな買い物なので、司法書士を通して安全で確実な取引を行うのが賢明です。

認定司法書士

法務省が定めた研修を受けて法務大臣が認定する｢簡裁訴訟代理能力認定考査｣に合格し、認定を受けたものが｢認定司法書士｣となります。認定を受けることにより、指定された範囲内で簡易裁判所における手続の代理ができるようになります。

日本司法書士会連合会

司法書士会は北海道に４つ、その他都府県に１つづつの合計５０会あり、日本司法書士会連合会はこの５０司法書士会を取りまとめる連合会です。司法書士は必ず日本司法書士会連合会の名簿に登録しなければならず、登録しないと司法書士としての仕事を行うことができません。

司法書士試験

法務省管轄の国家試験で、１次試験の筆記試験と２次試験の口述試験があり、合格率は３％弱と難関の試験のひとつです。憲法・民法・商法・刑法・供託法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法から出題されます。

供託

提供寄托の意味で、相手に受領拒否された金銭、有価証券、その他の物件を法務局などの供託所に預けることです。供託所は預けられた財産を、依頼者に返済など催促している人に受け取らせて取引を成立させます。

登記

不動産登記、商業登記、船舶登記などがあり、不動産などの権利関係を公示するするため、法務局の登記簿に記載することです。登記には様々な書類が必要となり、個人でそろえるのがむずかしい場合は、司法書士が手伝ってくれます。

法務局・地方法務局

登記所ともよばれ、土地建物や法人の登記、戸籍、国籍、供託、公証などの法務省関連の事務を処理する地方実施機関のことです。全国８ヶ所に法務局が、４２ヶ所に地方法務局があり、さらに支局が２８７ヶ所あります。

司法書士法

司法書士制度について定めた法律のことです。司法書士業務に関しては、「登記･供託の手続代理、法務局または地方法務局に提出する書類の作成、法務局または地方法務局の長に対する登記･供託に関する審査請求手続の代理、筆界特定の手続、以上の事柄に関して相談を受けること、簡易裁判所における特定の手続の代理、民事訴訟に関する相談を受け裁判外和解を代理」と記されています。

司法書士

司法書士の国家資格を有している人のことで、登記や供託の手続の代理や裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成などの業務を行います。不動産や会社の登記の専門家であることはもちろん、多重債務や消費者問題、遺産相続、金銭トラブルといった日常生活における問題についての相談も行います。

司法書士事務所

司法書士の国家資格を持った人が開業できる事務所のことで、登記や供託の手続をはじめ裁判関係の書類の作成などを行います。また、身近な法律の専門家として様々な相談を受けつけ、解決策を提案してくれます。　